日本は、総人口1億2500万人対して65歳以上の人口が3600万人以上と高齢化率が29%以上と超高齢化社会となっていますが、2025年問題以降は2045年に高齢者人口がピークアウトするまで高齢化率が35%どころか40%にも届く勢いです。埼玉県だけでなく全国の65歳の高齢者の4割は、昭和55年以前に建築された住宅に居住している統計があり、建築年数が大きい住宅ほどバリアフリーに対応していない割合が高いとされています。しかし、現在の高齢者は、持家率が8割以上と非常に高く住む場所に困る事はありませんが、年代が若くなるほど持家の購入意欲が低く今後も持家率が低下するとされ、埼玉県でもバリアフリー対応の賃貸物件の需要が高くなるとされています。バリアフリーは、持家の場合には所有者の意思で整備する事が出来ますが、賃貸物件は勝手にリフォームやDIYを行う訳にはいかないので最初から対応している賃貸物件を見つける事が必要です。

しかし、埼玉県内でも需要に対してバリアフリーに対応している賃貸物件の絶対数が圧倒的に不足しているだけでなく、対応している物件の建築数は一向に増加する気配がありません。背景には、対応している物件は収入が少ない高齢者が入居する可能性が高くなることからオーナーが敬遠しているだけでなく、専用の設備や施工費用など建設時の総費用が割高になる事から地方自治体が望む様に建設棟数が増えていないのが現状です。